設備投資によって確保できるプロフィットと株価の関係

政府と日本銀行が様々な政策を実行してデフレ脱却を図ろうと動き出して以来、日本の株式市場は世界の投資家の注目を集めています。一時は7500円前後まで下落した株価も、現在は18000円前後で推移しており、今後も大いに注目する必要があります。

各企業の株価も軒並み上昇しています。とは言え一昔前の産業構造とは異なっている点があります。それは、設備投資に関する点です。かつては企業が業績を伸ばして利益を獲得した後は、さらなる増収増益を目指して積極的な設備投資を行いました。しかし、長期にわたるデフレを経験し円高の期間が続いたことを受け、各企業は海外へとその設備拠点を移しました。日銀が行った円安誘導政策も、海外を中心に展開する輸出企業に対してはあまり恩恵を与えていません。

また設備投資は長期の借入等を含め計画的に行う必要があります。投資額からいかに利益(プロフィット)を生み出すかが非常に重要になりますが、逆に「企業にとっては負担増」と市場に判断されれば、株価にも影響しかねません。

最近は、製造業等が設備投資に二の足を踏む代わりに、携帯・通信メーカーがサーバー等の、償却が比較的易しい設備投資を積極的に行っています。これは、設備の導入がしやすく、プロフィット計画も比較的短期で策定出来ることが理由として挙げられます。とは言え、スマホなどを中心とした業界は国内外を問わず活況を呈している一方で競争が激しく、しっかりとした短・中長期のプロフィット計画を考慮しなければなりません。最近は、北海道などが土地を有意義に活用するために、こうした企業誘致を含め、固定資産税を一定期間免除するケースもあります。企業側にとっても有利であり、経営計画も立てやすいことから、積極的に採用している企業も増えています。